自民党の小林鷹之、日本維新の会の斎藤アレックス両政調会長は１９日、国会内で会談し、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の患者負担見直しについて合意した。公的医療保険適用を維持したまま、追加負担として薬剤費の４分の１の「特別の料金」を求める。対象品目について斎藤氏は「湿布薬やアレルギー薬、胃腸薬が一定程度含まれる」と述べた。

　政府関係者によると、一部の解熱剤や花粉症などの鼻炎薬も追加負担の対象となる見通し。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　見直しは、医療保険からの給付費削減と、現役世代の保険料負担軽減を図るのが狙い。合意書では、約１１００品目（７７成分）を対象に、特別の料金を上乗せするとした。慢性疾患患者や低所得者などには負担を抑える配慮策を講じる。２０２６年度中に実施し、年約９００億円の医療費削減を目指す。

　具体的な品目は明らかになっていないが、負担増になる患者からは反発を招く可能性がある。合意書では、２７年度以降に対象品目を拡大することや、負担割合の引き上げも検討するとした。