診療報酬本体3・09%上げ 30年ぶり水準、26年度改定
政府は19日、2026年度の診療報酬改定を巡り、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分を3・09%引き上げる方向で最終調整に入った。3%台は1996年度改定以来30年ぶり。物価高に直面する医療機関の経営を支援し、職員の賃上げを促す。月内に正式決定する。複数の関係者が明らかにした。
診療報酬のうち、医薬品などの「薬価」部分は引き下げるが1%未満の小幅の見通し。本体部分の上げ幅が上回り、全体では14年度以来のプラス改定となる。
診療報酬は医療サービスの対価に当たり、原則2年に1度改定。患者の窓口負担や公費、保険料で賄われ、報酬増額は国民負担の増加にもつながる。政府、与党は現役世代の保険料軽減を掲げるものの、各地の医療機関の経営が悪化する中、大幅引き上げが必要だと判断した。
改定率は26年度予算編成の焦点。高市早苗首相が19日、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相と官邸で協議した。
