立憲民主党が、来年夏をめどに安全保障政策に関する新たな党見解を発表する方向で調整に入った。集団的自衛権の行使が可能となる安保関連法の存立危機事態を念頭にした「違憲部分を廃止」との主張の修正を視野に入れる。安保関連法制定時に与党として関わった公明党との「中道」路線での連携を想定した対応。複数の関係者が７日明らかにした。

　新見解は外交・安全保障総合調査会（会長・岡田克也元外相）を中心に検討し、野田佳彦代表ら執行部が最終判断する。存立危機事態を巡る見解については来夏を待たずに発表する可能性がある。

　立民は基本政策に「安保法制の違憲部分を廃止する」と明記している。一方、野田氏は１０月、安保法について「制定から約１０年で明らかに違憲状態だったと言えることはない」と言及。枝野幸男元代表も「違憲の部分はない」と明言した。

　公明は自民党との連立政権から離脱した後、「中道改革勢力の軸になる」と表明。立民の執行部では、公明との関係を深めるためには安保関連法に一定の理解を示す新見解が必要との意見が出ている。