自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明や再発防止、政治資金の透明化を求める意見書が、少なくとも６６の地方議会で可決されていたことが１３日、参院事務局への取材で分かった。派閥から議員側に還流された資金の使途や不正の中心人物など解明すべき項目を具体的に提示した意見書もあった。「政治とカネ」を巡る不信感の高まりに、国会議員だけでなく地方議員も強い危機感を抱いている実態が浮かび上がった。

　都道府県議会では１８府県議会で意見書案が提出され、このうち岩手や福岡など１１府県議会が可決。その後、岸田文雄首相や衆参両院議長に送付した。千葉や大分など７県議会では、自民党による調査が一定程度進んだことなどを理由に自民党会派が反対し、否決された。

　裏金事件を巡っては、自民党が今月４日に安倍派幹部だった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とするなどの処分を決定。ただ、還流が始まった理由や、２０２２年４月に中止が決まった還流が同８月以降に復活した経緯などは不明のままだ。