教員の確保策を話し合う中教審の特別部会が、公立学校教員に残業代の代わりに支給している月額給与の４％相当の「教職調整額」について、１０％以上に引き上げる案で調整していることが１２日、関係者への取材で分かった。近く開かれる会合で提示し、働き方改革などと一体的に、５月中に一定の方向性を示す方針。

　教職調整額は１９７２年施行の教員給与特別措置法（給特法）に基づく制度で、引き上げられれば約５０年ぶり。義務教育段階の公立学校教員の給与は、国が３分の１、自治体が３分の２を負担しており、１０％に引き上げた場合、公費負担は約２１００億円に上り財源確保が課題となる。

　現行の４％は６６年度の調査で平均残業時間が月８時間程度だったことが根拠となっている。一方で文部科学省によると、２０２２年度に小学校で６４・５％、中学校で７７・１％の教諭が、残業時間が上限の月４５時間を超えており、教職調整額は現在の勤務実態を反映していない。