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豪、セクハラで解雇可能にモリソン首相が労働法改正表明

 【シドニー共同】オーストラリアのモリソン首相とキャッシュ司法長官は8日、職場でのセクハラを「重大な違法行為」とした上で雇用主が正当な解雇事由とすることを認めるよう労働法を改正する方針を示した。性差別禁止法の改正も表明。これまで適用を除外されていた国会議員や裁判官から性差別やセクハラを受けた場合、人権委員会に訴えることができるようにする。

 オーストラリアでは最近、閣僚の部下の女性スタッフが同僚の男性に性的暴行を受けたと告白したり、別の閣僚が10代の時に女性を性的暴行した疑惑が取り沙汰されたりするなど性的醜聞が相次いだ。

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