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NHK受信料、23年度に値下げ収入の1割相当700億円還元へ

 NHKは13日、2021~23年度の中期経営計画を発表し、受信料を23年度にさらに値下げすることを明らかにした。原資は支出削減や新放送センター建設計画の抜本的見直しなどで捻出。現在の受信料収入の約1割に当たる700億円を確保し、還元する。

 同時に、地上波と衛星放送の料金を一本化する「総合受信料」への移行も検討。このためNHKの前田晃伸会長は記者会見で「具体的な還元方法は2年間の推移を見た上で」とし、受信料体系や値下げ額は「22年度が終わったところで少しめどが立つと思う」と述べた。

 NHKの繰越剰余金は近年増加傾向で、19年度末の残高は1280億円に上る。

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