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非常時の子育て支援検討、政府新型コロナ対応を受け

 政府は26日、4月にも策定する第4次少子化社会対策大綱に、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を踏まえ、非常時の子育て支援策を新たに検討する必要があると盛り込む方針を固めた。政府の一斉休校要請で共働き世帯を中心に子どもの居場所の確保について混乱が生じたことが背景にある。

 政府は4月に大綱を閣議決定する見通し。支援策の具体的な内容は今後議論していく。

 2月末の一斉休校要請により、主に小学生の子どもがいる共働きやひとり親世帯では、通常は午後から利用している放課後児童クラブが朝から開所ができないため、仕事を休まざるを得なくなったケースなどが相次いだ。

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