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コロナ直撃、日本の景気後退政府の月例報告「厳しい状況」

 政府は26日発表した3月の月例経済報告で、国内景気の判断を3カ月ぶりに引き下げ「新型コロナ感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」とした。2013年7月から使われてきた「回復」の文言が6年9カ月ぶりに消えた。12年12月の第2次安倍政権発足以降続いてきた景気拡大期が既に終了し、日本経済が景気後退期入りしているのは確実な情勢となった。

 東京五輪・パラリンピックの延期も重なり、個人消費や観光業の落ち込みは当面続く見通しだ。政府は4月上旬にも事業規模で30兆円超の緊急経済対策を打ち出す方針だが、景気浮揚につながるかどうかは未知数だ。

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