2026年8月から健康保険証が使えなくなるなど、マイナンバーカードをめぐる制度変更が進む中、生活者の理解はどこまで進んでいるのでしょうか。株式会社スガワラくん（名古屋市中村区）が運営するYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』が実施した「マイナ制度の認知と理解」に関する調査によると、2026年8月から「保険証終了」を知らない人が約4人に1人にのぼるなど、制度の認知や理解にはばらつきがある実態が明らかになりました。

なお、本記事では、2026年4月から段階的に変わる「マイナ制度の変更点」についてもわかりやすく解説します。

調査は、全国の20歳以上70歳未満の男女300人を対象として、2026年4月にインターネットで実施されました。

まず、「2026年8月から健康保険証が使えなくなることを知っていますか」と聞いたところ、「知っていて内容も理解している」（38.7％）と「知っているが詳しくは知らない」（24.0％）をあわせて6割を超えた一方、4人に1人が「知らない」（24.7％）と回答しました。

また、「今後、医療機関で受診する際に利用するもの」については、「マイナ保険証」は65.3％、「資格確認書」は19.3％、「わからない」が15.3％という結果になりました。

次に、「マイナンバーカードの有効期限（本体10年・電子証明書5年）」について聞いたところ、「両方知っている」とした人は41.7％、「どちらも知らない」（14.7％）と「有効期限があること自体知らない」（17.0％）を合わせると有効期限を知らない人が約3割にのぼり、意外と知られていないことが浮き彫りになりました。

さらに、「マイナンバーカードは更新が必要なことを知っていますか」という質問に対しては、「知っている」が76.0％にのぼったものの、カード本体と電子証明書で有効期限が異なることや、更新しないと使えなくなる点など、具体的なことまで理解している人は少なく、「更新が必要」という認識は広がっているものの、実際にいつ何を行う必要があるのかまでは十分に理解されていない可能性があることが明らかになりました。

最後に、「今後、マイナンバーカードが生活する上で必要になると思いますか」と聞いたところ、73.3％が「必要になると思う」と答えた一方、「必要ないと思う」（26.63％）と回答した人も一定数見られました。

■保険証終了でどうなる？マイナ制度の変更点

2026年4月からマイナンバーカードをめぐる制度が段階的に大きく変わります。

YouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する菅原由一さんは、マイナ制度について以下のように解説しています。

▽変更点のポイント

まず、「マイナンバーカード廃止」という情報がありますが、これは誤解です。制度がなくなるわけではなく、新しいデザイン・機能を備えたカードへの切り替えを意味します。移行は当初2026年予定でしたが、現在は2028年まで延長されています。

今回の変更で最も影響が大きいのは、健康保険証です。従来の保険証は新規発行が停止され、2026年8月からは「マイナ保険証」または「資格確認書」のいずれかがないと医療を受けられなくなります。

また、注意すべきなのが、有効期限の違いです。マイナンバーカードは本体が10年、電子証明書は5年と異なります。特に、制度開始初期やポイント施策時に取得した人は、2026年前後に更新期限を迎えるケースが多く、更新をしないとマイナ保険証が使えなくなる可能性があります。

なお、2026年4月以降に新規発行する場合は、有効期限が整理され、より分かりやすい仕組みに変更されています。

▽マイナンバーカードの普及の実態

政府はマイナンバーカードの普及を進めるため、ポイント付与などの特典を設け、取得を後押ししてきました。しかし、実際に「マイナ保険証」として利用している人は、約半数（※）です。

マイナンバーカードの取得自体は任意ですが、証券会社でのNISA口座開設など、手続きの場面で必要になるケースも増えており、実生活の中で求められる機会は確実に広がっています。

一方で、カードを持つことで、コンビニで住民票や印鑑登録証明書を取得できるなど、日常生活における利便性向上といったメリットもあります。

（※）オンライン資格確認について（医療機関・施術所等、システムベンダ向け）-厚生労働省

▽「資格確認書」というもう一つの選択肢

資格確認書は一時的な代替手段と思われがちですが、現在は有効期限が5年に延長され、原則自動更新となっています。更新手続きが不要なため、実は、資格確認書が一番便利です。

一方で、高額医療費は一旦全額支払い、申請後差額が返金されるという流れでした。その点マイナ保険証ならば、最初から自己負担金分だけ支払えばよいというメリットがあります。しかし、医療機関でのシステムトラブルなどもあり、普及はまだ途上段階といえます。

▽なぜ普及を進めるのか？

政府がマイナンバーカードの普及を進める背景には、行政のデジタル化による効率化があります。同時に、国民の所得や資産の把握を含めたデータ管理の高度化も目的と考えられます。そのため、今後は金融機関の手続きなどを含め、さまざまな場面でカードの利用が求められる可能性があります。

▽まとめ

2026年4月からマイナンバーカードの制度は大きく変わりました。一番の変更点は、新しいカードへの切り替えです。同年8月から健康保険証は使えなくなり、マイナ保険証または資格確認書が必要になります。しかしながら、資格確認書も継続して利用できるため、現時点では大きな不便を感じない人も多いと考えられます。

今後は制度の利便性や安定性を見極めながら、自分に合った使い方を選ぶとよいでしょう。

　　　◇　　◇

【出典】

▽脱・税理士スガワラくん 調べ