新型コロナウイルスによる経済的影響への緊急経済対策の一つとして、国民1人につき10万円支給される「特別定額給付金」。ただ、家計を妻に管理され、お小遣いをもらっている夫の約半分は、給付金を1円も渡されることはなさそう…。そんな結果が株式会社CyberOwl（サイバーアウル）が運営するお金に関する情報メディア「マネ会」がこのほど公表した調査で明らかになりました。

調査は6月、家計を管理し、夫にお小遣い制を採用している全国の妻370人を対象にインターネットを通じて行われました。

■「給付金10万円を旦那に渡すか」

妻に「給付金10万円を旦那に渡すか」と質問したところ、全体の約45%にあたる166人が「渡さない」と回答しました。また、「一部渡す」という回答は約30%ありました。「一部渡す」と回答した人に、いくら渡すか聞いたところ、5万円以下の方が約90%にのぼり、旦那に渡す平均金額は約3万6700円となりました。

■給付金を渡さない理由

夫に給付金を「一部渡す」「渡さない」と答えた人に、その理由を聞いたところ、約35%の人が「貯金に回す」と回答。続いて約29％が「生活費に回す」と回答しました。そのほか「家族の旅行や娯楽費用として使う」「子供の養育費」といった回答もありました。同社は「総じて家計を管理している妻は、家族のことを考えて使いみちを決めていることがわかりました」としています。

なお、「旦那が無駄遣いしそうだから渡さない」という回答も約10%にのぼり、同社は「“お小遣い男性”の肩身の狭さを感じる結果となりました」ともしています。

■給付金を全額渡す家庭はどんな家庭なのか

調査では、全体の約26%の妻は、夫に給付金を「全額渡す」と回答しています。そのような回答した人の割合を世帯年収別に見てみると、世帯年収400万円未満の場合は約22%だったのに対して、1000万を超えている場合は約35%となり、世帯年収が高くなるにつれて、夫に給付金を全額渡す割合が増える傾向がみえました。

調査結果について、同社では「1人10万円と打ち出されているものの、妻が家計を預かっている家庭の場合、多くの男性は10万円を自由に使うことができず、妻に握られていることが浮き彫りになりました」としたうえで、「多くの家庭では、今後のために貯金に回したり、生活費の足しにしたりと、新型コロナウイルスの影響で受けたダメージを補填するような使い方をしていることがわかりました」としています。