「ふるさと住民」でモデル事業 7道県と21市町村選定、総務省

 総務省は27日、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向けたモデル事業の対象に7道県と21市町村を選んだと発表した。制度の課題を検討し、登録などに用いるスマートフォンアプリの動作確認を行う。2026年度中のスムーズな制度開始につなげる狙いだ。

 制度では年3回以上、地域でボランティア活動などをする人が対象の「プレミアム登録」と要件のない「ベーシック登録」を設ける。プレミアムは自治体の判断で宿泊費や交通費の補助など来訪を促す支援策を講じる。

 7道県と21市町村は採択に当たり、ふるさと住民の登録に向けた取り組みなどを総務省に提案した。

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