子育て支援金、6千億円徴収へ 26年度、医療保険料に上乗せ

 政府は少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」を予定通り2026年度から徴収し始め、26年度の1年間では総額約6千億円を国民から徴収する見通しとなった。こども家庭庁などへの取材で24日、分かった。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する。児童手当の拡充などに充てる。

 支援金制度は24年6月に成立した少子化対策関連法に盛り込まれた。国民の負担増にならないよう、社会保障費の削減などによる社会保険料の負担軽減の範囲内で徴収する仕組み。医薬品の公定価格「薬価」の引き下げなどで23年度以降、段階的に歳出削減を進め、総額6千億円分となる見込みだ。

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