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「公認日本語教師」創設へ国家資格化、専門家が提言

 外国人らに日本語を教える日本語教師について、国の文化審議会の小委員会は14日、大学卒業や試験の合格、教育実習の履修などを条件に「公認日本語教師」の国家資格を与えるとの報告書案をまとめた。今後、国語分科会での議論を踏まえ、さらに検討を進める。

 国内の日本語学校で教えるには現在、大学で所定の単位を取るなど出入国在留管理庁が定めた要件を満たす必要があるが、教師としての資質や能力を証明する公的資格はない。

 日本で暮らす外国人が増えるなど教師の需要が高まる一方、能力のばらつきが指摘されてきた。給与は低水準で、劣悪な待遇も問題視される。

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