対日外国投資委員会が発足 省庁横断、事前審査へ

 海外の企業や投資家による対日投資の可否を事前審査する「対日外国投資委員会」が29日、発足した。高市早苗首相は官邸での初会合で「情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていく」と述べた。米国にならった省庁横断組織でインフラや基幹技術の流出を防ぎ、経済安全保障の強化を図る。

 財務省によると、英語表記は「Japan Foreign Investment Committee(JFIC)」。財務省内に事務局を設け、年間3千件に及ぶ審査の効率化を進める。

 投資審査を厳格化する改正外為法は5月29日に成立。委員会創設は昨秋の自民党総裁選での首相公約で、自民党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれた。

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