財務省は２２日、全国財務局長会議を開き、４月の経済情勢報告を公表した。景気の基調を示す総括判断は全１１地域で前回１月の判断を据え置いた。全国の判断も維持し「緩やかに回復しつつあるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と評価した。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で航行の混乱が長期化し、原油などの調達への影響を懸念する声が企業からあった。

　全国の項目別では個人消費、生産活動、雇用情勢の判断を全て維持した。企業の人手不足感が続いていると指摘した。先行きは緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動に警戒感を示した。

　米国とイスラエルのイラン攻撃を巡り、個人消費では旅行代理店で一部のツアーを中止し、売り上げが打撃を受けているとの意見が出た。生産活動では輸送機械で中東向け製品の減産を迫られた企業があった。化学メーカーからは「原材料供給に不透明感がある」との説明もあった。

　高橋はるみ財務政務官は片山さつき財務相のあいさつを代読し「地域経済の状況について、きめ細やかな把握と分析をお願いする」と述べた。