政府は石油国家備蓄の放出を２６日に始める。放出量は国内消費３０日分に相当する約８５０万キロリットルで、全体の２割に上る。４月末までにおおむね作業を終える見通し。既に放出した民間備蓄の１５日分と合わせて４５日分を出し、石油供給の安定につなげる。

　国家備蓄は北海道と沖縄など７県の計１１の石油基地から順次放出する。２６日は菊間基地（愛媛県）で実施し、既存のパイプラインを通じて隣接する太陽石油（東京）の事業所に送る。月内に白島基地（北九州市）など計９カ所で出す。上五島基地（長崎県）と志布志基地（鹿児島県）は４月上旬に始める。

　引き渡し先は太陽石油やＥＮＥＯＳ（エネオス）など元売り４社で随意契約を結んだ。売却総額は約５４００億円。４社はガソリンや軽油などに精製し、市場に供給する予定だ。

　政府は中東情勢の悪化で石油製品の供給が停滞したことを受け、備蓄の放出を決めた。民間事業者と国が保管する分に加え、中東３カ国が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」からも５日分を月内に出す。