電力大手１０社でつくる電気事業連合会は２０日、空席だった会長に関西電力の森望社長（６３）を充てた。浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震データ不正問題の責任を取って１月に辞任した中部電力の林欣吾社長（６５）の後任。関電も２０１９年に原発を巡る不祥事で当時の社長が同様に電事連会長を辞任した経緯があり、信頼回復への道のりは多難だ。

　森氏は東京都内で記者会見し「原子力事業に対する信頼を確かなものにするよう全力で取り組んでいくことが最大の使命だ」と述べた。原発不正では「再発防止の水平展開に協力していく」と述べ、浜岡原発を巡って策定される対策を電力各社の運営に生かす方針を表明した。業界共通の課題として原発のリプレース（建て替え）の検討や脱炭素化を進める考えも示した。

　関電の原発不祥事では、旧経営陣が原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていたことが発覚し、業界全体を大きく揺るがした。「過去の不適切事案への対応は続ける」と話した。