【ニューヨーク共同】米国企業の２０２６年１月の人員削減計画は、前年同月の約２・２倍となる１０万８４３５人に達したことが民間調査で１８日分かった。１月としては世界的な金融危機の影響が残る０９年以来、１７年ぶりの高水準。大手企業の組織再編に加え、将来的なＡＩの普及を見据えた人員抑制策も背景にある。
民間雇用調査会社が米企業や政府機関の公表資料をまとめた。削減数は前月の約３倍に急増。ＡＩを理由とした人員削減は７６２４件で、全体の約７％を占めたという。
業種別では、配送大手ＵＰＳなどの「運輸」が最多。ＵＰＳはインターネット通販大手アマゾン・コムとの提携解消に伴い３万人規模の削減を計画している。
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