パナマ運河、欧州系企業が管理 最高裁判決受け、米は歓迎

 【サンパウロ共同】パナマ運河両端の港を運営する香港系企業との契約を無効としたパナマ最高裁判決を受け、パナマ政府は30日、新たな事業者が決まるまでの暫定措置としてデンマークの海運大手APモラー・マースク傘下の企業が港を管理すると発表した。

 トランプ米政権はパナマ運河からの中国の影響力を排除しようと管理権の奪還を掲げてきた。ルビオ米国務長官は30日、判決を「歓迎する」とのコメントをX(旧ツイッター)で発表。在パナマ米大使館も声明を出し「公平性や法的信頼性を高め、パナマの安全保障や投資環境を強化する判決だ」と評価した。

 一方、香港政府は「外国政府が脅迫や圧力を用いた」として反発している。

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