経団連、春闘は基本給底上げ前提 指針発表、物価高や中小企業配慮
経団連は20日、2026年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉の標準」と位置付け、ベアを前提とした労使協議を要請。物価高への対応として、物価変動を考慮した実質賃金の安定的なプラス化が求められていると訴えた。中小企業が人件費の一段の増大を不安視する「賃上げ疲れ」にも配慮した。経団連と連合のトップが27日に面会し、今春闘が事実上スタートする。
筒井義信会長は経労委報告の序文で、賃上げについて「力強いモメンタム(勢い)の『さらなる定着』に向けて経団連は社会的責務としてその先導役を果たす」と強調した。
