東京商工リサーチが１３日発表した２０２５年の企業倒産（負債額１千万円以上）は前年比２・９％増の１万３００件だった。２年連続で１万件を超え、１３年以来の高い水準。負債額が１億円未満の小規模倒産が７６・６％を占めた。人手不足や物価高が要因となった事例が増加しており、中小企業の経営環境は厳しい。

　大型倒産が少なく、負債総額は３２・１％減の１兆５９２１億円。業種別では飲食や娯楽といったサービス業が４・５％増の３４７８件で最も多かった。建設業（４・７％増の２０１４件）、製造業（３・９％増の１１８６件）が続いた。

　人手不足による倒産は３６・０％増の３９７件で過去最多。このうち人件費高騰は１５２件、求人難は１３５件だった。サービス業や建設業などで目立った。物価高倒産は９・３％増の７６７件。

　地区別で見ると、北海道と中国以外の７地区で前年より増えた。増加率は北陸（２２３件）の９・３％が最高だった。

　東京商工リサーチの担当者は２６年の企業倒産について「緩やかに増勢するだろう」と見通した。