日中経済協会と経団連、日本商工会議所は３１日、３団体のトップが率いる経済代表団が２０２６年１月に予定していた北京訪問を延期すると発表した。習近平指導部との面会を要請していたものの、明確な回答がなかったためだ。中国側が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する姿勢を崩していないことが背景にある。

　３団体は３１日、代表団の参加者に対し「有意義な成果が得られないと判断した。延期後の時期は未定」と連名で伝達した。

　日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）や経団連の筒井義信会長（日本生命特別顧問）、日商の小林健会頭（三菱商事相談役）を筆頭に日本企業の首脳ら約２００人が１月２０～２３日の日程で参加する計画だった。

　代表団の北京訪問は日中経協が主催。新型コロナウイルス禍に伴う中止を除けば、１９７５年度から毎年派遣してきた。日本政府が尖閣諸島を国有化した２０１２年度は９月の訪中が延期になり、１３年３月に実施した。

　経済団体幹部は「日中関係が難しい局面にあっても派遣を継続してきた経済交流の枠組みだ」と話す。