財務省は２２日に全国財務局長会議を開き、景気判断を示す４月の経済情勢報告を公表した。地域別では全国１１地域のうち、関東、北陸、東海の３地域で前回１月の報告から判断を引き下げた。他の８地域は据え置き、全国の総括判断も「緩やかに回復しつつある」を維持した。

　３地域の引き下げは、物価高による個人消費の弱さや自動車メーカーの出荷停止による生産活動への影響が背景。関東は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」、北陸は能登半島地震の影響は残るものの北陸新幹線の延伸で「緩やかに持ち直しつつある」とした。東海は「回復の動きに一服感がみられる」と判定した。