国土交通省の２０２３年度調査によると、直近１年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は１６・１％で前年度から２・７ポイント減った。新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。週１～２日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。

　調査は昨年１０～１１月にインターネットで実施した。会社員や公務員、パートら約３万６千人のうち、直近１年間にテレワークをしたのは５８３２人。勤務地域別の実施率は首都圏２８・０％、近畿圏１５・０％、中京圏１３・３％、三大都市圏を除く地方都市圏８・８％。