文字サイズ

米、小規模企業や自営を重点支援議会下院は経済対策可決へ

 【ワシントン共同】バイデン米大統領は22日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた小規模企業や自営業者を重点的に支援すると発表した。24日から2週間、従業員の雇用維持を条件に給与支払いを肩代わりする「給与保護プログラム(PPP)」への申請を従業員20人未満の企業に限定する。

 集中的に融資実行に取り組む期間を設け、非白人や女性経営者、地域企業の資金繰りを支える。

 同制度は3月末に失効するため、総額1兆9千億ドル(約200兆円)の追加経済対策の実現を急ぐ。米議会下院では対策案を今週中にも可決する見通しとなり、3月中旬までの成立に弾みがついた。

関連ニュース

    経済最新ニュース

    もっとみる

    主要ニュース

    ランキング

    話題の写真ランキング

    リアルタイムランキング

    注目トピックス