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11月の機械受注1・5%増基調判断「持ち直し」

 内閣府が14日発表した昨年11月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比1・5%増の8548億円で、2カ月連続のプラスとなった。

 基調判断は「持ち直しの動きがみられる」とした。

 機械受注統計は、主要な機械メーカー約280社が対象で、企業の設備投資意欲の推移をみる代表的な指標となっている。 

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