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自治体店、売上額1億円以上6割都内、地域活性化センター集計

 全国の自治体などでつくる地域活性化センターは3日、東京都内にある独立型の自治体アンテナショップ60店のうち、6割は2018年度の売上額が1億円以上だったとの集計結果を発表した。店舗運営では、訪日客への対応や会員制交流サイト(SNS)の活用が進んでいた。

 集計は今年4月1日時点で営業していた店舗が対象。39店は道県、21店は市区町村が設け、特産品などを販売していた。売上額10億円以上は「北海道どさんこプラザ有楽町店」(北海道)、「ひろしまブランドショップTAU」(広島県)の2店。5億円以上7億円未満は岩手、宮城、新潟、鹿児島、沖縄各県が設けた5店舗だった。

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