J2東京Vコンプラ委報告書は外部非公表 パワハラ有無は明かさず 関係者の負担考慮

 J2東京Vは21日、「トップチーム運営状況に関するコンプライアンス委員会」からの調査結果を受けて、関係者の処分と再発防止策を発表した。

 東京Vを巡っては、永井秀樹前監督(50)からパワーハラスメントがあったと一部選手から訴えがあり、コンプライアンス委員会が調査していた。永井前監督は1日に成績不振を理由に辞任していた。

 東京Vによると、20日にコンプライアンス委員会から調査、モニタリング結果が記載された全41ページの報告書を受領。報告書の内容についてはトップチームの選手、スタッフに概要を伝え、報告書の写しをJリーグにも提出したという。

 一方で「報告書の内容を対外的には開示しない」とした。報告書には対象者の特定や憶測につながるような内容が多数含まれており、「選手、スタッフその他の関係者に対する新たな詮索が生じる可能性を最小限にするため」と理由を説明。パワハラ行為の有無についての事実認定などは明かされなかった。

 具体的な処分内容としては、中村考昭代表取締役社長に制裁金100万円(役員報酬0円で減俸処分ができないため制裁金処分)、森本譲二代表取締役代行はけん責、江尻篤彦強化部長は注意とした。また、8つの再発防止策も合わせて発表された。

 中村社長はクラブを通じて「報道された事実の有無や、誰が被害者なのかについて明らかにすべきだという意見もあるかもしれません。しかし、ヴェルディがこれから一つになっていくべきこのタイミングで、これ以上、メディアによって過去の事実の存否や責任が詮索され続けることは、すでに長期にわたるヒアリングや外部からの報道にさらされたことにより、尋常ではないレベルにまで到達したチーム関係者の精神的負担を考えると、どうしても避けなければならない事態であると、私は考えます」などとコメントした。

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