サッカーＪリーグは２月下旬からの公式戦延期を受けて税制について国税庁と調整し、５月中旬にスポーツを支援する企業にとって前向きな回答を得た。新型コロナウイルス禍で予定通りの試合消化ができない場合、全スポンサー企業は契約金の減額を要求しなくても損金へ算入できる。税負担が減ることで、リーグやクラブを応援してもらう環境づくりが進みそうだ。

　リーグ創設以来の課題にも踏み込んだ。プロ野球は１９５４年から親会社による球団への支出が経費の広告宣伝費として認められていたが、これがＪリーグにも適用されるとの見解を国税庁から得た。