国が策定する競技団体の運営指針「ガバナンスコード」で理事の在任期間の上限を原則「１０年」に制限する案が出ていることを受け、全日本柔道連盟や全日本スキー連盟などの主要競技団体が「組織運営に支障をきたす可能性もある」として、慎重な検討を求める要望書を国に提出していたことが２５日、複数の関係者の話で分かった。「１０年上限案」を巡ってはスポーツ界から「混乱する」などと異論が相次いでいる。

　２５日の国のスポーツ審議会では、日本サッカー協会の田嶋幸三会長もスポーツ庁の案に異論を示し「全く国際競争力のない団体をつくってしまうということになりかねない」と懸念を表明した。