日本サッカー協会の田嶋幸三会長は２８日、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が公開した２０１８、２２年Ｗ杯の招致を巡る不正疑惑の調査報告書で日本の贈答品が記載された件に「招致の公平性を損なうものではないとＦＩＦＡから結論を得ている。既に解決した問題だと思う」と話した。

　報告書は、日本側が屋久杉細工のサッカーボールなど「招致ガイドライン」が定める額を上回る５万～１９万円相当の贈答品を当時のブラッター会長らに渡したと記されている。ＦＩＦＡ理事も務める田嶋会長は調査に全面協力した経緯を強調し「日本の文化を広めるためのものだった」と説明した。

　２２年大会の開催国に選ばれたカタールに関しては１２０ページ以上に及ぶ報告書で、王族や資源会社などが便宜を図っていた事実を列挙している。ＦＩＦＡの倫理規定や招致の規則に抵触した可能性があるとはしたが、招致成功の直接の要因とは結論づけていない。