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ポスティング日米大筋合意 大谷は現行ルール、譲渡金上限23億円

 日本野球機構(NPB)と米大リーグ機構(MLB)が行っているポスティングシステムに関する改定交渉が大筋で合意に達し、今オフは現行ルールを継続して来オフから新制度を採用すると、AP通信が8日に報じた。

 今オフにメジャーへ移籍する意思を固めている日本ハム・大谷らが利用することになる同制度は10月限りで有効期間が終了。AP通信によると、今オフは従来通りに日本の球団が譲渡金の上限を2000万ドル(約23億円)に設定し、支払う意思のある全ての大リーグ球団が選手と交渉できる内容で合意したという。最終的には選手会の同意を得た上で、オーナー会議での承認が必要だとしている。

 NPB側が明らかにしていた、契約金と総年俸、出来高払いを含めた総額の15%を譲渡金とするなどの改定案は、来オフからの実施となる見通し。

 昨年までと同制度ならば、ヤンキース・田中やドジャース・前田と同様に譲渡金が最高額の2000万ドルになるのは確実で、既に大谷のメジャー挑戦を容認している日本ハムにとっても見返りは大きい。一方で、大リーグの労使協定では25歳未満でドラフト対象外の外国人選手は年俸が制限され、契約金も各球団で枠がある。23歳の大谷は大型契約を結べず、AP通信は契約金の最高額はレンジャーズの353万5000ドル(約4億円)としている。

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