日本野球機構（ＮＰＢ）と米大リーグ機構（ＭＬＢ）が行っているポスティングシステムに関する改定交渉が大筋で合意に達し、今オフは現行ルールを継続して来オフから新制度を採用すると、ＡＰ通信が８日に報じた。

　今オフにメジャーへ移籍する意思を固めている日本ハム・大谷らが利用することになる同制度は１０月限りで有効期間が終了。ＡＰ通信によると、今オフは従来通りに日本の球団が譲渡金の上限を２０００万ドル（約２３億円）に設定し、支払う意思のある全ての大リーグ球団が選手と交渉できる内容で合意したという。最終的には選手会の同意を得た上で、オーナー会議での承認が必要だとしている。

　ＮＰＢ側が明らかにしていた、契約金と総年俸、出来高払いを含めた総額の１５％を譲渡金とするなどの改定案は、来オフからの実施となる見通し。

　昨年までと同制度ならば、ヤンキース・田中やドジャース・前田と同様に譲渡金が最高額の２０００万ドルになるのは確実で、既に大谷のメジャー挑戦を容認している日本ハムにとっても見返りは大きい。一方で、大リーグの労使協定では２５歳未満でドラフト対象外の外国人選手は年俸が制限され、契約金も各球団で枠がある。２３歳の大谷は大型契約を結べず、ＡＰ通信は契約金の最高額はレンジャーズの３５３万５０００ドル（約４億円）としている。