年末年始における新型コロナウイルス感染症対策について、大阪府が１２月２１日の定例会見で説明。吉村洋文知事は、「お正月の行動制限はしない。ただし感染症対策の徹底と、病院が閉まる時期なので家庭で解熱剤や検査キットの備蓄をお願いしたい」と話した。

大阪府の感染状況は８週連続で１.１～１.３倍と増加傾向にあり、前日２０日の新規陽性者は１万２０００人、病床使用率が４８.１％で、大阪モデルの「非常事態」の目安となる５０％は目前に。

そんななか吉村知事は、「冬が深まるに連れて増えているのが現状だが、行動制限はしない。年末年始に帰省して、おじいちゃんやおばあちゃんと会うことは大切なこと。それをやめてくれというつもりは一切ない。感染対策を取りながら過ごしていただきたい」と明言した。

また２０２３年のコロナ対策については、「行動制限をすればまったく無傷というわけにはいかず、当然これに伴う弊害もあり、若い人の生活や暮らしや命に関わるものにもなってくる。ワクチンや治療薬も出てきたため、コロナと共存する道を模索すべき時期」とも。

さらに、「高齢者施設や医療施設を中心的に守る支援をさらに進め、子どもたちの教育も含め若い世代の活動をできる限り大切なものとして実施する。社会経済をできる限り動かしていく」と方針を語った。

府では今後、病床使用率が５０％となった時点で「コロナ対策本部会議」を開催し、年末年始の医療提供体制などについて話し合う予定になっている。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)