新型コロナウイルス感染症の第５波が落ち着きを見せるなか、大阪府が第６波に向けた医療・療養体制の強化方針について発表。９月２２日の定例会見で吉村洋文知事は、「保健所を通さないとできない体制を変えたい」と話した。

今後の体制強化について吉村知事は、「初期治療が非常に重要。リスク要因を持っている人に早期治療介入し、重症化を防ぐことを徹底する」と説明

さらに、「地域の身近な診療所などでコロナ治療が受けられるようにしたい。（そうすることで）ある程度感染拡大しても医療の範囲内で押さえられる体制を作る」と話した。

まず、重症化を防ぐ軽症者用の治療薬「抗体カクテル療法（以下、同治療）」を、入院や宿泊療養施設だけでなく、往診や診療所外来などでも受けられるよう府内各医療機関や診療所などに準備要請。

これらは国の検討を踏まえたうえでの要請となるが、吉村知事は「検査実施機関で陽性が判明した場合、保健所を通さなくても医師の判断ですぐに同治療ができれば、重症化率が極めて下がる。国にもプッシュしていきたい」と意気込む。

このほか、同治療後の急変や副作用が発生した患者を受け入れる「抗体カクテルバックアップ病院」の整備や、陽性がわかってからも保健所と連絡がとれない人のために「宿泊療養予約緊急コールセンター（仮称）」を試行的に設置することも発表（試行段階では大阪市民のみ）された。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)