大阪府の定例会見が、７月２１日に実施。第４波の経験と反省に基づいた第５波への備えとして、病床数や宿泊療養施設数を増やした上で、手続きを迅速化できる新システムを導入することが発表された。

７月２６日から導入が決まったのは、陽性者数が急増した際も迅速に対応できる新システム「療養者情報システム」。第４波では自宅療養者が約１万５０００人にのぼり、宿泊療養への入所まで数日かかる事態になった経験を踏まえ準備したという。

このシステムは、療養決定から、宿泊施設への入所、その後療養する間の健康管理、退所するまでを一貫して管理し、情報共有できるもの。宿泊療養の施設も６０００室が確保され、これまで最大３日程度かかっていた入所が、半日から１日に短縮できる予定だ。

吉村洋文知事は、「民間委託して、今回のシステムとともに新たなオペレーター人材を確保している。患者数が急激に増え続ければ保健所業務はひっ迫すると思うが、できる限りのことはやっていきたい」と話している。

なお宿泊療養施設に加えて医療機関においても、一般医療と両立可能な新型コロナの患者用の病床を増床。最大確保病床数がこれまでの２８５７床（重３９０＋軽中２４５７）から３０８６床（重５８４＋軽中２５０２）に更新され、独自基準の大阪モデルで重症病床使用率を計算する際の分母も２５０床から３２０床に変更となる。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)