緊急事態宣言が６月２０日まで再延長されたことを受けて、大阪府が５月２８日に『対策本部会議』を実施。感染者が減少傾向にある府では、休業となっていた大規模商業施設やイベントなどを平日のみ要請内で営業できる決定をした。

感染機会が多い飲食店などへの休業要請や公共交通機関に対しての終電時刻の繰上げなどは継続だが、イベントと大規模商業施設、教育活動については変更。

無観客開催だったイベントは、平日に限り収容率を５０パーセント以内で人数上限５０００人、夜９時まで開催できることになった。劇場や運動・遊戯施設（テーマパークやライブハウスなど）もイベントと同じ扱いとなり営業できる。

また、１０００平米を超える大規模商業施設なども、平日のみ夜８時まで営業ができることに。府立学校の教育活動は、文化部が平日に限り活動時間を短縮しておこなうことができることになった。

会議終了後に吉村洋文知事は、「大阪の感染状況はかなり厳しい状況でしたが、みなさんのご協力で収まりつつある。ただ、それでも医療体制はひっ迫しているのが現状。新しい感染の山を作らず、ワクチンをできるだけ早く接種することで、大きな混乱を乗り越えたい」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)