大阪府による『新型コロナウイルス対策本部会議』が、３月３１日に実施。同日の新規陽性者が５９９人と過去最大のペースで急増していることなどから、府は国に対し「まん延防止等重点措置」の公示を要請することを決定した。

大阪府の感染状況は、１週間単位で見ると３月１７日～２３日では前週比約１.５倍、３月２４～３０日で２.３倍、２週間単位では約３.４倍と急激に増加。

そんななか入院と療養状況に関しては、３月３０日時点で重症病床使用率は４０.２％（２２４床確保のうち９０床使用）、軽症中等症病床使用率は３８.６％（１７６６床確保のうち６８２床使用）となっている。

直近１週間の陽性者の年齢は１０代から３０代が５割を占め、特に学生の割合が高く、居酒屋と飲食店に滞在歴のある人や送別会、卒業式に参加した人の感染者も増加。

府の試算では今後、前週比２倍で陽性者が増加する場合、４月９日には新規陽性者が８９１人となり、重症者は１２６人に増えると想定している。

府の健康医療部・藤井睦子部長からは、「年末年始の急拡大より、これまでで最大のペース。当面は感染が広がり、４月中下旬は病床がひっ迫して非常事態になる。感染拡大に急ブレーキを踏み、医療提供体制のひっ迫を防ぐ必要がある」と報告。

吉村洋文知事は、「（新規陽性者が）１週間で３倍、感染経路不明者も７割近い大阪市内に集中したより強い対策をとるべき。遅くとも週明け５日から、期間は３週間程度必要。中身は国と協議し、決定すれば本部会議を開きたい」と、「まん延防止等重点措置」を要請する考えを示し、会議出席者全員が同意した。

新型コロナウイルスへの対策として２０２１年２月に設けられたばかりの同措置。国が出す「緊急事態宣言」とは違い、市区町村など特定の地域を限定して都道府県の知事が対策をおこなえ、営業時間の短縮などを「要請」したり、応じない場合に「命令」することができる。

府では今後、国の決定を受け今週中に同本部会議を開き、府民と事業者に対する対策の内容を決定する予定になっている。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)