大阪府、京都府、兵庫県の３府県が２月２３日にオンライン会議をおこない、国に対して新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態措置区域の除外を共同で要請。会議後、大阪府の吉村洋文知事から報告があった。

この日おこなわれた３府県知事によるテレビ会議では、大阪府の吉村洋文知事、京都府の西脇隆俊知事、兵庫県の井戸敏三知事が現状を報告。

３府県とも解除に向けた独自基準を満たしているため、国に対し２月末日を持って緊急事態宣言の解除を要請することで一致した。

また解除要請だけでなく、解除後の感染再拡大を防ぐため段階的に解除する必要性も挙げられ、飲食店などへの時短要請は継続に。

宣言期間中は１日６万円の協力金だったが、解除後は１日４万円とし、３府県で国に財政支援を求めることで一致した。

その後３府県知事は、西村康稔経済再生担当相と非公開でテレビ会議を実施。会議終了後の囲み取材で吉村知事は、「大臣からは、感染状況と専門家の意見を聞いたうえで今週のどこかで判断すると回答があり、何かが最終的に決定したことではない」と報告があった。

また、「大阪は時短要請するなら市内のひとつのエリアで４月上旬までと考えている。大臣からは、時短要請するときは財政支援をしっかりすると回答があったが、１日４万円が保証されたわけではない」とも。

府では、政府の宣言解除が今週中に決定された場合、２月２６日に新型コロナウイルス対策本部会議を開いて、飲食店の時短要請など対策の詳細が決定される予定になっている。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)