ＳＮＳを通じた児童ポルノや児童買春などの性被害が２０１９年、全国で１.５倍（２０１４年比）に増加。大阪府がその防止策のひとつとして、スマートフォンの画面上に注意喚起のメッセージ広告を表示させる啓発をおこなっている。

近年、スマートフォンは小学生から持たせる家庭も多く、２０１９年の所持率は２０１４年比で中学３年生は１.６倍。小学４年生にいたっては２.７倍も増加している。

それと同時に、ＳＮＳを通じて性被害を受ける子どもも増加。府では、検索キーワードに応じて検索結果上に表示される「リスティング広告」を活用し、危険に近づいている恐れのある子どもや危険を誘発する恐れのある大人に絞り込み啓発をおこなう。

若者がパトロン探しをおこなう「パパ活」や「ママ活」など、性被害を誘発するワードを使った書き込みや検索が対象。画面上に「被害者になる前にパパ活・ママ活やめよ」などといったメッセージ広告を掲出させる。

さらに、子どもが安心して相談できる『おおさかＳＮＳ子ども安心サイト』の内容も充実。ＳＮＳのトラブル事例や、性被害の相談窓口などが掲載される。

吉村洋文知事は１１月１８日の定例会見で、「今回の啓発は軽い気持ちで書き込んでいる未成年や大人に、児童買春が犯罪だと気付いてもらう大きなきっかけになる。ギョッとする警告を作っているのでまずは周知して抑えていきたい」と話した。

啓発広告は１１月１９日から始まっており、大阪府域で主に活動する子どもらが対象。ヤフー及びグーグルでのリスティング広告、ツイッターでのＳＮＳ広告などで配信される。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)