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SNS起因の子ども性被害が増加「児童買春が犯罪だと気づいて」大阪府が啓発

SNSを通じた児童ポルノや児童買春などの性被害が2019年、全国で1.5倍(2014年比)に増加。大阪府がその防止策のひとつとして、スマートフォンの画面上に注意喚起のメッセージ広告を表示させる啓発をおこなっている。

近年、スマートフォンは小学生から持たせる家庭も多く、2019年の所持率は2014年比で中学3年生は1.6倍。小学4年生にいたっては2.7倍も増加している。

それと同時に、SNSを通じて性被害を受ける子どもも増加。府では、検索キーワードに応じて検索結果上に表示される「リスティング広告」を活用し、危険に近づいている恐れのある子どもや危険を誘発する恐れのある大人に絞り込み啓発をおこなう。

若者がパトロン探しをおこなう「パパ活」や「ママ活」など、性被害を誘発するワードを使った書き込みや検索が対象。画面上に「被害者になる前にパパ活・ママ活やめよ」などといったメッセージ広告を掲出させる。

さらに、子どもが安心して相談できる『おおさかSNS子ども安心サイト』の内容も充実。SNSのトラブル事例や、性被害の相談窓口などが掲載される。

吉村洋文知事は11月18日の定例会見で、「今回の啓発は軽い気持ちで書き込んでいる未成年や大人に、児童買春が犯罪だと気付いてもらう大きなきっかけになる。ギョッとする警告を作っているのでまずは周知して抑えていきたい」と話した。

啓発広告は11月19日から始まっており、大阪府域で主に活動する子どもらが対象。ヤフー及びグーグルでのリスティング広告、ツイッターでのSNS広告などで配信される。

取材・文・写真/岡田由佳子

(Lmaga.jp)

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