大阪府が、２０２１年度から「大阪府庁舎」（大阪市中央区）で使用する電気を再生可能エネルギー１００％の電気に切り替える。

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関連した『大阪府地球温暖化対策実行計画』に基づいて、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる大阪府。

２０１９年９月の議会では、２０５０年に府域における二酸化炭素排出量ゼロを目指すことも表明していて、具体的な取り組みについて検討をおこなっているところだ。

なかでも、まずは府が持つ施設の温室効果ガスの削減に取り組む計画。今回は、その最初の取り組みとなる。

これは府有施設の温室効果ガス排出量のなかで７４％が二酸化炭素、その８２％が電気使用によるため。

今回、庁舎で使用する電気を太陽光・風力・水力などの自然界に常に存在している再生可能エネルギーに切り替えることで、２６００トンの二酸化炭素がゼロになるという。

１１月１１日におこなわれた定例会見で吉村洋文知事は、「１００％再生可能エネルギーの電気入札は初めての試み。これまでよりも割高になるが、二酸化炭素を減らすうえで必要」と説明。

「庁舎の排出量は府有施設全体で０.７％。警察や学校が多いので、予算がどれくらい膨らむかなど検証したうえでできる範囲で広めていきたい」と方針を示した。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)