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「補償は十分ではないが理解を」大阪がミナミの一部地域に休業・時短を要請

コロナ感染拡大を防止するため、大阪・ミナミ地区(難波・道頓堀周辺)への休業・営業時間の短縮を要請する大阪府。大阪府と市の共同会見が8月4日に実施され、補償内容と合わせて協力を呼びかけた。

今回、休業および営業時間の短縮を要請される地域は大阪市中央区の長堀通、千日前通、堺筋、御堂筋に囲まれた地域。

この地域は中央区全体で約7900件あるスナックやキャバレー、バー、大衆酒場などが特に集中し、全体の約7割・5300件を占めている。

また府では、6月1日から7月28日までの陽性者について、行動歴などを調査・分析。すると、繁華街のあるキタエリアでは81人、ミナミエリアではその3倍以上となる279人の感染者が分かり、市内で発生したクラスター17施設のうち13施設がこの対象地区で発生していることが分かっている。

吉村洋文知事は、「ミナミの感染者279人のうち、206人がある程度の感染経路が特定された。このうち、今回の対象地域の陽性者が136人で約7割弱。この状況を考えたとき、対象地域をしぼって対策をとるのが効果的と考えた」と説明。

「非常にダメージが大きいが、協力していただきたい。我々にとって、ミナミは中心拠点で非常に重要なエリア。今後、ミナミを応援する政策・施策も検討している」と協力を呼びかけた。

要請期間は、8月6日から20日の15日間。要件を満たした事業所には1日2万円、最大30万円の協力金が支給される。

この協力金は事業所ごとに支給されるが、事業規模が大きな事業者にとっては人件費や家賃に満たず、不足する場合も。

これに対し松井一郎市長は、「東京以上の支援をしているが、十分ではないのは重々わかっている。できる限りの支援策を今、模索して実行しようとするところ」と理解を求めた。

今回の手続きは市の公式サイトで受け付ける予定で、用意しなければならない書類は申請書、誓約書、確定申告書(写)、営業許可書(写)、賃貸借契約書(写)、店舗の写真など。感染防止対策宣言ステッカーを導入していることが要件になり、これから取得の場合は導入からの日数分が支給される。

協力金に関する問い合わせは06-6615-3736(大阪市経済戦略局産業振興部)。要請に関することは06-4397-3268(大阪府休業要請コールセンター)。

取材・文・写真/岡田由佳子

(Lmaga.jp)

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