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大阪府が新型コロナ対策に体制確保、感染の爆発的増加を想定

大阪府が3月25日、新型コロナウイルスの緊急対策として総額約74億円の一般会計補正予算の編成を発表。この日おこなわれた定例会見で吉村洋文知事は、「府民の命、健康、暮らしを守る内容になった」と説明した。

府内の新型コロナ感染者の状況は3月24日時点で陽性者142人。このうち、軽症・無症状は78人、重症5人、死亡2人で、陰性となり退院したのが57人となっている。

この状況に対し吉村知事は、「府内においては今後、爆発的に患者が増えてもおかしくない。患者数が増えても対応できるよう600床の病床を確保し、段階的に1000床の受け入れもできるくらいの体制を確保したい」と語った。

このほか、府では医療費やPCR検査(コロナをはじめとする感染症の判別検査)の費用を公費で負担することなどに総額39億円を確保。

また、収入が少なくなった世帯に向けた特例貸付や自粛要請によるイベントの中止があっても府有施設のキャンセル料金を徴収しないことなどに約34億を投じることも発表した。

会見では、府内感染状況や大阪・兵庫の往来自粛などの情報発信に関しても言及。吉村知事は「正確な情報をオープンにして共有することで拡大防止のちょっとした行動につながれば。感染拡大防止に最後の最後で一番力になるのは、一人ひとりの意識と行動の積み重ね。咳エチケットや発熱時の外出を控えるなど、危機意識の共有もしていきたい」と語った。

取材・文・写真/岡田由佳子

(Lmaga.jp)

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