大阪府・吉村知事、泉佐野市のふるさと納税除外は「総務省のおごり」

大阪府の吉村洋文知事は3日、「大阪府庁」(大阪市中央区)内での会見で、泉佐野市をふるさと納税制度の対象自治体に指定しないと判断した総務省に対し、「総務省のおごり」と批判した。

寄付金の募集を適正におこなった地方自治体の受け入れ額が平均1.1億円だったことに比べ、同市は約332億の寄付金を受領していた泉佐野市。同市のふるさと納税の除外を巡っては、第三者機関である「国地方係争処理委員会」が、除外は法律違反の恐れがあるとして再検討するように総務省に通告。しかし、総務省は3日、引き続き泉佐野市を対象自治体に指定しない発表した。

総務省は係争委の勧告に基づき再検討した結果、泉佐野市の対応に改善が見られないと判断。公平な財政資金配分の観点からも、ほかの自治体から公平性や納得が得られず、制度の適正な運営を困難にするほか、制度本来の法定返礼品基準に合った運用が期待できないとないと、今回の除外継続に至った。

この発表に対して吉村知事は、「泉佐野としては、財政も非常に厳しいなかでルールの範囲内でやってきた。それなのに総務省は趣旨と逸脱しているから新ルールにも入れさせないという。これは総務省のおごり。泉佐野を応援していきたい」とコメントした。同市は通知内容に不服があれば、通知が届いた日から30日以内に高裁へ提訴できる。同市の千代松大耕市長は提訴する意向を示しており、この問題は司法の場に持ち込まれる見込みだ。

取材・写真/岡田由佳子

(Lmaga.jp)

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