利用規約・承諾事項

第１条　定義

本規約における用語の定義は以下の通りとします。
（１）「当社」とは、株式会社神戸新聞社をいいます。
（２）「サービス」とは、本規約に基づいて当社が提供するデジタル情報サービスをいいます。
（３）「利用者」とは、サービスの利用者をいいます。
（４）「登録情報」とは、利用者が当社に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
（５）「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。
（６）「個人情報保護方針」とは、当社が定める「プライバシー・ポリシー（個人情報保護方針）」（https://www.kobe-np.co.jp/corporate/help/sitepolicy/privacy.shtml）および「インターネット関連事業における個人情報の取り扱いについて」（https://www.kobe-np.co.jp/corporate/help/sitepolicy/privacy.shtml）をいいます。

第２条　規約の適用

１、本規約は、当社が提供するサービスの利用に関する一切について適用されます。
２、利用者は、本規約を読み、その内容を承諾しているものとみなされます。

第３条　個人情報

１、当社は、個人情報を、「個人情報保護方針」に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
２、当社は、個人情報を、以下に定める範囲内で利用します。また当社は、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。
（１）サービスの運営、提供（利用申し込み・解約手続き、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、決済・集金、各種通知・連絡を含みます）
（２）コンテンツ・サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析
（３）当社、当社のグループ会社，当社の広告主、提携企業等の商品・サービス等に関するご案内
（４）当社が発行・運営する商品・サービス等の改善等のための調査・アンケートの実施、分析
（５）上記各号に付随する業務
３、当社は、神戸新聞販売店をはじめとする第三者に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理および取り扱いを義務付けます。
４、当社は、サービスの提供が終了した利用者の個人情報については、法令上保管の必要のある情報を当該法令に従い一定期間保管し、必要がなくなり次第消去します。
５、当社は、利用者の情報について、個人を特定できない統計的数値として処理した上で当社の広告主を含む第三者に提供することがあります。

第４条　設備等

１、利用者は、サービスの提供を受けるために必要な設備（携帯端末、ソフトウェア、インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
２、利用者は、設備が当社の示す利用環境に適合していない場合や、利用者固有の利用環境、携帯端末の設定等によっては、サービスの利用ができないことがあることを了承するものとします。

第５条　利用料金

サービスの利用料金は、別途当社が定める料金プランのとおりとします。

第６条　利用期間

１、利用者は、サービスの利用を申し込み、当社が承諾した日からサービスを利用することができます。
２、利用者は、サービスの利用時に申し込んだ期間にわたり、サービスを中途解約することはできず、いったん支払われた利用料金は返金されません。
３、利用者は、サービスの利用期間満了の更新を停止することができます。利用停止がなされない場合，サービスの利用期間は、自動的に更新されます。

第７条　知的財産権

サービスに関する全ての著作権（コンテンツその他のサービスを構成する著作物の著作権）や商標権その他の知的財産権は、利用者との関係で当社に帰属します。

第８条　禁止事項

利用者は、以下の行為を行わないものとします。
１、サービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
２、サービスの正規機能によるものを除き、サービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます）、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信（送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含みます）および改変をするなど、当社および第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
３、サービスに関する利用者の地位および権利または認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
４、第三者になりすましてサービスを利用する行為

第９条　反社会的勢力の排除

１、利用者は、暴力団員、暴力団関係企業の役職員その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）に該当しないことを確約するものとします。
２、利用者は、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為も行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為
（２）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（３）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為
（４）その他前各号に準ずる行為

第10条　利用停止等

１、当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知もしくは催告を要することなくサービスの利用を停止することができます。
（１）本規約に違反した場合
（２）利用者の登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
（３）その他合理的な事由により、利用者として不適切と当社が判断した場合
２、利用者が第８条又は第９条に違反し、若しくは本条第１項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は、利用契約を解除し、解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
３、当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第11条　本規約等の変更等

１、当社は、本規約を随時変更することができます。本規約の変更は、サービスを通じて適切な方法で利用者へ通知します。
２、利用者は、本規約の変更後もサービスを利用することで、変更後の本規約に同意したものとします。

第12条　サービスの変更

当社は、当社が必要と判断した場合、利用者に事前の通知をすることなく、サービスの内容の全部または一部の変更をすることができるものとします。

第13条　サービスの中断等

当社は、以下の場合には、利用者に事前に通知することなく、サービスの全部または一部の提供を中断または終了できるものとします。
（１）サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
（２）サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
（３）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することによりサービスの提供が困難となった場合
（４）戦争、暴動、労働争議、天災地変、火災、停電その他の非常事態により、サービスの提供ができなくなった場合
（５）その他当社がサービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合

第14条　免責

１、システム保守のため、サービスの申し込みまたは解約を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、申込者または利用者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
２、利用者に対する当社の責任は、利用者が支障なくサービスを利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持ってサービスを提供することに限られます。当社はサービスについていかなる保証（サービスの機能およびコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます）をする義務も負いません。
３、サービスの各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。リンク先のホームページ（以下、「当該サイト」といいます）は当社が管理運営するものではなく、当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害について賠償する責任を負いません。
４、サービスに広告、宣伝および告知（以下、「広告等」といいます）を行う事業主との取引は、利用者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、サービスに掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
５、当社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
（１）サービスの中断、遅延、停止、終了により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
（２）サービスを通じて取得した情報等の利用により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
（３）第三者が利用者の認証情報を不正使用したことにより、利用者に生じた損失
（４）利用者の不正行為、貯蓄の喪失および業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他派生的損害（逸失利益を含みます）
６、前項の規定にかかわらず、当社が本規定に定めた義務に違反するなど、当社の不法行為によって利用者に損害が発生した場合、当社は自らの故意または重大な過失によって利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。

第15条　本規約の効力

本規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第16条　準拠法および管轄裁判所

１、本規約は、日本法を準拠法とします。
２、本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。