ＮＨＫは５日、出演者から性加害を受けた職員がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）となったことを明らかにした。外部の専門家による調査検討委員会の調査で、協会内のリスク対応、当該職員への人事的な対応が不十分であった事案が明らかになったとして、井上樹彦会長が謝罪した。

　ＮＨＫによると、昨年４月にＡ職員から「番組出演者からの性被害により体調を崩して休職し、フラッシュバックなどもあるため、所属部局以外での復職等を希望したが聞き入れられなかった。なぜ実現されなかったのか確認したい」などと労働組合を通じて申し入れがあった。

　これを受けて昨年５月に弁護士２人、公認心理師からなる「職員等の権利・利益の擁護等の在り方をめぐる調査検討委員会」を設置。約１年にわたり３５人からヒアリングし、３４回の会合を開き、報告書を提出した。

　委員会は、次の通り事実を認定した。

　職員Ａさんが番組の出演者などとの懇親会後、出演者により意に沿わない性被害に遭い、体調不良となって欠勤・休職に至った。被害から１年数カ月後、職場に本件被害を打ち明け、所属部局への復職では被害当夜のことがフラッシュバックするなど精神状況が悪化するため、別の職場で復職できるよう「特段の配慮」を強く求めた。

　担当者は現所属での復職が原則だとして「特段の配慮」を認めなかった。Ａさんの主治医や、所属部局の産業医も別の職場に異動しての復職を提案したが受け入れられず、Ａさんは３年余り後に希望していた職場のひとつに異動した。Ａさんは「意に沿わない性被害の影響によるＰＴＳＤ」と診断されている。

　委員会は「前例踏襲の対応に終始した」、「組織的な対応が欠落していた」、「再発防止策等の検討の欠如」などの問題点を列挙し、その原因を「人権方針の内容、その具体化と人権意識の不足」、「対応部署の不明確さと通報ルートの不十分さ」、「復職場所等についての過度とも思われる原則主義」、「主治医、産業医の意見の軽視」、「ＰＴＳＤへの理解不足」、「職員の消極的姿勢」、「組織の構造的な機能不全とその認識不足」と厳しく指摘した。

　井上会長は「本件被害が発生したことは痛恨であり、さらに、その後のＮＨＫの対応により、Ａさんにさらなる負担をかけ、復職まで時間を要するなど、キャリアに大きな影響を与えたことを重く受け止めています。ＮＨＫを代表して、当時の対応の不適切さを心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「Ａさんが、心身の健康を回復し、安心して働き続けられる環境を整えていきたい」としている。