フジ会見にモヤモヤ感 より開けた場で“真実”を明らかに
タレント・中居正広と女性のトラブルを巡り、一部週刊誌で社員の関与が報じられたフジテレビは17日、都内の同局で社長会見を行った。港浩一社長は「現在まで説明ができていなかったことをおわびします」と謝罪した上で、改めて社員の関与を否定した。トラブル発生直後の23年6月初旬に事案を把握していたとし、今後第三者の弁護士を中心とする調査委員会を設置することを明らかにした。一部週刊誌で女子アナの“上納システム”の常態化が報じられたことについては「全くないと信じている」と語った。
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多くの質問に対し、港社長は「回答を差し控える」「調査委員会に委ねる」という言葉を繰り返した。女性のプライバシー保護、社員個人の特定につながるため、自身も調査委員会の調査対象となるため-。様々な要因はあろうが、答えられないことが多すぎた。
会見実施が通知されたのは前日だった。新聞社らが加盟する記者クラブによる実施要請を行ってはいたが、急転直下の決定だった。その理由について局側は「調査委の設置が決まったことから」と説明。タイミングに明確な根拠があるのならば、答えられる範囲をもう少し広げても良かったのではと感じた。
この日は、ネットメディアなど“記者クラブ外”のメディアの参加は認められなかった。「定例会見」という枠を維持したままでの実施となったことが理由だが、これほど大きくなってしまった問題。それに追い打ちを掛けるような港社長の歯切れの悪い回答。モヤモヤ感はぬぐえなかった。
会見で「調査委を立ち上げる」という答えは出した。今度はさらに踏み込んだ答えが求められる。石原正人常務取締役は、調査委が結論を出した際の会見の有無について「調査委員会と相談の上、決めていくことになります」とした。より開けた場で真実が明らかになることを願いたい。(デイリースポーツ・フジテレビ担当・宮田真衣)
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