内紛状態にある政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）の代表権を巡り、大津綾香氏が党代表の地位にあるとして求めた仮処分の申し立てを千葉地裁が却下した。３０日に大津氏、立花孝志氏がＳＮＳなどで伝えた。

　しかし、裁判所の判断を巡る解釈も双方で食い違いがある。また双方説明では４月に振り込まれた政党助成金８３００万円を含め約１億円が入っているとされるが、党内対立で凍結されている党銀行口座に関しても、３０日午後に、双方の主張が衝突した。

　大津氏は「却下」を伝えたツイッター投稿で「なお、口座に関しまして、りそな銀行は本訴決着後又は双方の同意がある場合に口座を使えるようにするとの回答です」「１週間以内に仮処分を控訴するのか、本訴するのか検討します」と記した。

　これに立花氏が「大津あやかさんは、平気で間違った情報出してますね。りそな銀行は、本訴裁判の確定や、双方の合意がなければ口座の凍結解除しないなんて言ってませんよ！私がさっき直接りそな銀行の支店長と電話で話しましたので、、、」と否定した。

　大津氏は再び反論し「りそな銀行参議院支店に連絡致しました。こちらは支店長との会話をＹｏｕｔｕｂｅで公開したりはしませんが、５月１２日１８時の電話にて確認した内容に変わりがないことを確認いたしました」と記した。

　「停止理由：代表者の地位について紛議が生じていると認識しているため、預金取引の代理権が誰にあるのか判断しかねるため」

　「取引再開：確定的な裁判結果（仮処分ではなく本訴）による登記事項か、双方の同意の確認書があれば可能」

　これらを列挙したうえで「立花氏には本部に持ち帰るとのみ回答したとのことです。引き続きよろしくお願い致します」としている。