元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が８日、自身のツイッターを更新し、大阪市の松井一郎市長が７日に、政府が新型コロナウイルスの経済対策で行う１８歳以下の子供への計１０万円の給付について全額現金給付することを表明したことを受けて、「全国の自治体がこれをやればいい。それだけで９６０億円が浮く」とつぶやいた。

　政府は計１０万円のうち、５万円を現金で、残る５万円は子育て関連商品の消費に回りやすいとしてクーポンで給付することを決定。しかし、クーポンで支給するための事務費として９６７億円かかることが明らかになって、批判が集中。こうしたことを受けてか、松野博一官房長官が７日の記者会見で「自治体の実情に応じて現金給付も可能」と発言していた。

　橋下氏は「政府与党の教育クーポンが新しい教育サービスを生むというのは後付けの官僚的言い訳。一回５万円のクーポン狙いのビジネスなんて成立しない」と批判。直後にも更新し、「政府与党が恒久的に教育クーポン政策をやるならこれくらいの経費は仕方がない。一回５万円の教育クーポン政策だから猛批判が出た」と分析した。