大阪府の吉村洋文知事（４６）が２９日、大阪府庁で囲み取材に応じ、府内に４度目の緊急事態宣言が発出された場合、飲食店に酒類の提供禁止を要請する考えを明かした。

　吉村知事は２８日、緊急事態宣言の発出要請について「府内の重症病床か軽症・中等症病床のいずれかの使用率が、５０％を超えた場合に」と基準を明かしたが、政府は新たに神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県に加え、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪も、追加する方向で進めている。

　これについて、吉村知事は「国とはやり取りをしています。考えを聞いたのはきょうです」とした上で、緊急事態宣言について「まだ最終決定は聞いていませんが、大阪府も対象になる可能性がある。これは国の専門家、分科会から強く意見がでていると聞いています」と説明した。

　現在、府内には８月２２日まで「まん延防止等重点措置」が適用されていており、飲食店は重点措置の対象区域で午後８時までの営業。酒類の提供は午後７時までの要請をしている。

　今後、緊急事態宣言が発出された場合について、吉村知事は「国の基本的対処方針で措置を決めることになる。それに基づいて府民のみなさんにはご理解と、協力をお願いしていく」と説明。「分科会、国が基本的対処方針を定めることにはなるが、緊急事態宣言エリアで酒類の提供禁止が外れるという可能性はないと思います。申し訳ないけど協力してくださいとなると思います」と言及した。

　また、前回の宣言下では、府独自の判断として大規模商業施設、テーマパークなどに営業の自粛を要請したが、今後、宣言が発出された場合についても「声が大きく上がらないようであれば、お願いするつもりはありません」と見解を示した。